2011-07-28 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
また、民間信用調査機関による東北被災県の被害が甚大な地域に存在する企業数は約三万社、雇用者は約三十六万人、売上高合計は九兆八千九百六十二億円です。被災の影響等により集計できていないもの、これも併せて考えますと、債務の額は極めて大きなものになると想定されます。
また、民間信用調査機関による東北被災県の被害が甚大な地域に存在する企業数は約三万社、雇用者は約三十六万人、売上高合計は九兆八千九百六十二億円です。被災の影響等により集計できていないもの、これも併せて考えますと、債務の額は極めて大きなものになると想定されます。
民間信用調査機関による、東北被災四県の、被害が甚大な地域に存在する企業数は三万二千三百四十一社、雇用者は三十六万三千七百九十六人、売上高合計は九兆八千九百六十二億円です。
○園尾最高裁判所長官代理者 ただいま御指摘の民間信用調査機関の統計は、これは負債額一千万円以上の企業倒産について調査をしたというものでございますが、その調査結果では、最近数年のうちに任意整理の割合が大幅に減少しておるということでございます。
これは、事実関係は調査を待つほかないんですけれども、これが事実とすれば、民間信用調査機関の個人情報保護の信頼性を揺るがすこれまた重大な問題だと。それだけに私たちは、私たちが求めていた特に個別の法制、とりわけこの金融・信用情報の保護、これを始めとするやっぱり厳格な個別法制というものが必要だと、この一例からも私、感じるわけですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。
最近の民間信用調査機関の資料によりますと、債務超過の第三セクターの数は、三十二都道府県で百八団体、債務超過に近い団体は三十九にも及んでおります。全国にある三セクの数は、平成十一年一月時点で八千四百強であり、バブル期に急増し、経営見通しの甘さが経営悪化を招いております。また、三セクは自治体幹部の天下り先にもなり、経営悪化に拍車をかけていると言われております。
次に、倒産でございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、平成十二年二月の中小企業の倒産は千四百四件でございます。前年同月比五二％増となっております。 倒産の原因としては、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とするようないわゆる不況型倒産が全体の七割近くを占めております。業種別には、建設業の倒産が全体の三二％と最も多くなっておる状況にございます。
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業の倒産についての御質問でございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、平成十二年二月の中小企業の倒産件数は千四百四件でございました。前年同月比五二％の増加でございます。御指摘ございましたように、前年の一月、二月が大幅に減少をしていることの反動かと存じます。他方、大企業の倒産件数も二十三件ございまして、やはり前年同月比五三％増加をいたしております。
民間信用調査機関の帝国データバンクによりますと、平成九年度、十年度と二年連続で負債額一千万円以上の倒産件数は一万七千件台と高水準にありまして、負債総額に至っては戦後最悪を更新しております。
そして、自由工房の実態でございますが、これは、我が国最大手の民間信用調査機関のデータによりますと、サービス業とあります。販売先はただ一つであります。山口敏夫事務所だけてあります。そして、昨年の利益は八十万円、従業員は一人となっております。ことしの五月十一日付の産経新聞によりますと、この自由工房の所在のビルには看板がなかった、電話登録もない、ビルの関係者によると空き室同然であった、こうあります。
○畑国務大臣 最近の詳細なデータを把握はいたしておりません、手元に持ち合わせばございませんけれども、最近の民間信用調査機関等々によりましては、総金額におきまして負債の金額が一千億を超えるといったような数字も、そういうようなデータも出ておるわけでございますので……（深谷委員「倒産件数を聞いている」と呼ぶ一件数は今確実に私の記憶の中にはございませんけれども、厳しい実態の中にございまして、対応策を急がなければならない
また、民間信用調査機関によれば、九二年度の企業倒産は前年比二二・七％増で二年連続一万件を超え、そのうち資本金一千万円未満の中小企業が四分の三を占めています。中小企業は、不況と円高で工賃の四〇％が減った、仕事がとまってしまって頭が変になりそうだと悲痛な声を上げています。
民間信用調査機関の発表では、九二年度の負債総額一千万円以上の企業倒産は前年比二二・七％増の一万四千四百四十一件で二年連続一万件を超え、そのうち資本金一千万円以下の中小企業が四分の三を占めています。負債総額は七兆円を超え、昨年、一昨年とも史上最高の水準です。
民間信用調査機関が十一月十三日にまとめました十月の全国倒産状況によりますと、負債総額一千万円以上の企業倒産は、前年同月比六五・八％増の千七十一件、八七年十月一千六十四件以来、四年ぶりに一カ月千件を超えたと報道されております。十一月は千百九件とこの数を上回りました。単にバブルがはじけたというだけではなくて、製造業、販売業などの倒産も目立っております。
ある民間信用調査機関がまとめた十月の全国倒産状況によると、負債総額一千万円以上の企業倒産は、前年同月比六五・八％増の千七十一件で、八七年十月以来四年ぶりに一カ月一千件を超えました。製造業、販売業などの倒産も目立っており、もはやバブルの崩壊一言のみでは片づけられないほど深刻な状態と言っても過言ではありません。こうした実体経済にかんがみれば、政府の現状認識は甘いと言わざるを得ません。
倒産の現況というお尋ねでございますが、民間信用調査機関の東京商工リサーチ社によりますれば、平成二年の倒産件数が六千四百六十八件、負債総額にいたしまして一兆九千九百五十九億円となっております。
○矢島委員 次に、証券行政関連で幾つか質問をしていきたいと思うのですけれども、民間信用調査機関の帝国データバンクが、一昨日、六十二年一月から十二月の法人申告所得のランキングを発表しております。証券会社は銀行とともに財テクブームを反映して大幅に所得を伸ばしているという現状がこのランキングの中ではっきりとあらわれているわけです。
今回の円高による中小企業倒産は、民間信用調査機関の発表によると、今年一月までの一年四カ月で七百一件に達し、前回の昭和五十二、三年の円高時に比し二・五倍以上の件数であります。また、鉄鋼業界だけを例にとっても、今後数年間で大手五社だけで全従業員の四分の一に当たる四万人余の削減を余儀なくされ、日本産業の空洞化、雇用危機は目前にあり、その対策が急務となっております。
民間信用調査機関の調べによりますと、そのうちでも特に円高関連倒産というのはこの五、六月ころからかなり高水準になってまいりました。七月が七十二件、八月が六十八件、九月六十九件、ほぼ毎月七十件前後の円高倒産が報告されております。
民間信用調査機関帝国データバンクの最近の調査によりましても、大型の倒産を含めて史上最高の倒産を示しておる、こういうように言われておるわけです。こういう大型倒産、史上最高ですが、この状況はどういう状況なんだか、ひとつ御報告いただきたい。
もう一点、あわせて質問の第四点の項目でございますけれども、五十九年の一月から十二月までの一年間のトラック業界の倒産が、民間信用調査機関が調査したところによりますと、負債額一千万円以上の倒産件数が二百六十社、負債総額が三百二十六億七千二百万円、このように報告をしております。また、年々一件当たりの負債額が大型化しております。